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高まるCTO採用の重要性
国をあげてDX推進が叫ばれる昨今、IT企業／非IT企業の境界は曖昧になり、あらゆる企業においてデジタル化、及びデジタル技術の洗練が喫緊の課題となっている。企業成長の鍵として、経営戦略に適切な技術戦略を内包することが重要になる中で、CTO（最高技術責任者）の存在感は増している。
一方、WEB開発を始めとしたIT関連技術は多様化・複雑化の一途を辿っており、組織内で技術全般を統括できる人材・CTOが圧倒的に不足しているのが現状だ。
本記事では、そもそもCTOは必要なのか、採用するメリットとは、採用方法にどんな選択肢があるか、といったCTO採用に関する関心事を網羅的に紹介するともに、社外CTO・スポットCTOという選択肢を提示する。
CTO（最高技術責任者）とは
CTOは「Chief Technology Officer」もしくは「Chief Technical Officer」の略であり、最高技術責任者と訳される。CxOの役職のひとつであり、技術関連業務の執行責任を持ち、企業内で技術戦略を立てる役割を持つ。
アメリカでは80年代にCTO職が登場し、90年代から00年初頭のインターネットバブルの拡大とともに急拡大し、その影響を受けて日本でもベンチャーやスタートアップ企業を端緒に一般化しつつある役職だ。
技術最高責任者や技術戦略という言葉から技術面のみを統括する立場だと思われることも多いが、CTOは同時にビジネス（経営）戦略も持ち、技術とビジネスの両方のバランスを適切にとることが求められる。
CTOとVPoEの役割の違い
CTOと近いポジションでVPoEがある。VPoEとは「Vice President of Engineer」の略で、開発組織のアウトプットの最大化をミッションに持つ技術系のマネジメント責任者を指す。こちらはより日本での知名度が低いが、海外のエンジニア組織においては一般的な存在であり、日本でもヤフーやメルカリなど新興テック企業からCTOとVPoEの2頭体制を打ち出すところが増えてきた。CTOが経営戦略・製品戦略とテクノロジー面を繋ぐトップであるのに対し、VPoEは組織視点、マネジメント観点で開発チームを強化する責任者だ。
現状の日本企業では、まずCTO職を採用し、技術と組織の両面をCTOが最適化するケースも多く見られ、VPoEとの住み分けの問題は別として、CTO役職者も開発組織全体の成長にコミットしていることが通常だろう。
CTOを採用すべき企業とは
近年、MOT＝Management of Technology、つまり技術経営という言葉が企業の成長戦略において重視されている。これは自社の技術知識を理解し、管理・最適化することで経営に活かすことを指す。上述の通り、現在ではどの業界においてもMOT的な発想が求められ、このMOTを体現するポジションこそがCTOになる。以下のような状況に心当たりがある企業は検討のCTO採用の検討余地があるのではないだろうか。
・経営層が技術理解に乏しく、事業戦略に技術戦略が伴っていない
・最新の技術動向をプロダクト戦略に取り込めていない
・エンジニア組織に核となる文化がなく、チーム力に強化余地がある
CTOを採用するメリット
CTOを採用するメリットは、技術面の責任者を経営層に加えられることであり、少しでもテクノロジーに関わる企業においては、技術力向上はすなわち製品・サービス力の向上であり、事業力の向上に直結する。
また、CTOは事業開発、新規事業、リサーチ、マーケティング、など近接分野との親和性も高く、これらのスキルを併せ持った人物を採用すれば、組織全体に大きなレバレッジを利かすことが可能だろう。
CTO採用のポイント
CTOに求めるスキル要件は企業のフェーズやプロダクトの規模に応じて変化していく。以下では企業のフェーズごとのCTOの果たす役割について解説するので、CTO採用で重視するスキル・経歴を定めていただきたい。
フェーズごとにCTOに求めるスキル・業務内容
創業期
創業期はプロダクトの形を探り、そのプロダクトをどうマーケットに届けるのかPMF（プロダクト・マーケットフィット）を模索する時期だ。CTOは、プロダクトを技術的に完成させることが最初の責務となることが多いだろう。プロダクトが形になった後は、施策・検証のPDCAサイクルを適切に回すこともCTOとしての役割だ。
テックリードとしてコードの品質を保ちつつ、時にはセールスに同行し、ユーザからフィードバックを受け、採用に参加することもある。この時期はプロダクトの方向性を明確にし、世に送り出すために幅広く何でも行えることがCTOとして求められる。
成長期
事業・プロダクトが拡大していく成長期。PMFが一定達成された後は、創業期とは別種の業務負荷が高まってくる。プロダクト/サービスのスケーラビリティを見据えた戦略設計が求められ、規模感に合わせたデータストアの選定や、レガシーになった箇所をリファクタリングするのか、書き直すのかといった技術的負債に対処する判断も必要になってくる。
CTOの役割も純粋な技術的作業から、マネジメントやアーキテクチャ設計などに移り変わる。創業期はエンジニアとしての能力が高いものがCTOを務めることが多いが、成長期においてはより経営的な観点、豊富なドメイン知識が求められる。また、IPOなど市場からの注目度が高まるこのタイミングでは、データ管理を始め技術面でもガバナンスの強化が必要とされる。
安定期
売上が安定することで事業が多軸に渡り、チームも細分化されるタイミング。事業・プロダクトにおいても完璧な制度設計は難しくなり、状況に応じて「何をやる・やらない」を明確にして開発効率を上げていかなければならない。
CTOとしては技術的な視点は持ちつつも、様々なステークホルダーを抱える企業の経営者として役割を果たしていく必要がある。意思決定の連続に対応するため、情報処理スキル・ロジカルなスキルが必須である。また、組織を率いるために明確なビジョン・戦略を持ち、そのストーリーを分かりやすく伝え実行していくリーダーシップ・胆力を持つことが不可欠である。
CTOの開発経験・バックグラウンド
開発経験
CTOがテクニカルなスキルを持つというのは前提として、そのバックグラウンドは多岐に渡る。WEB系、オープン系、汎用系といった系統の違い、それに紐付いた開発言語の違い、開発手法としてもウォーターホール開発かアジャイル開発かで得意不得意があるのか…。一概に「この経歴を持つものがCTOに適している」ということはなく、経歴に応じて得意とする領域は異なる。言語やフレームワークにとらわれず目的に応じた開発ができる人物を探すというのも選択肢の一つだろう。
キャリアステップ
開発経験の他にもどういったキャリアステップを歩んできたのかも採用時には重視してほしい。そのキャリアから、主にテック系CTO、マネジメント系CTO、フルスタック系CTOなどに分けられる。プログラマからリードエンジニアなどゴリゴリにコードを書いてきてCTOになった者。プログラマ経験も一定あるが、PL・PMなどマネジメント経験を多く積んでCTOになった者。インフラからフロントエンドまで幅広く経験し、ビジネスサイドも理解したうえでCTOになった者など様々だ。CTO採用にあたっては、会社の現時点の技術的な課題を精緻に把握し、それに対応できる経歴の持ち主を探すことが重要だ。
CTOのスキルを証明する資格はあるか
一般的にCTOを証明するような資格はない。資格よりもどのような言語、開発環境、プロダクト種別、会社のステージ、サービスドメインに精通しているかが重視される。また、業界内の評判はもとより、できるハイレベルな信頼できるエンジニアとともに候補者のGitHubの内容を吟味する等して、CTO候補者を検討することもできる。
シェアボスのCTO人材
シェアボスでは、CTO経験者やCTO候補となる人材を週1回からおよそ50%コミットまでアサインできる。実務に強く、かつ戦略コンサルを登用するより低コストでハイクオリティなCTO人材に出会える可能性が高い。
CTO求人の方法論
CTO採用のコスト
一概にCTOの年収を想定することは難しいが、社内CTO人材を雇おうとすると、前職で年収数千万貰っていた人物だと最低でも1,000万近い年収を提示する必要がある。
世界的な人材紹介会社ロバート・ウォルターズの日本法人がまとめた「給与調査 2020 日本」によると、CTOという項目はないものの、オンラインのプロダクトマネージャーが800万円～1,400万円、ITディレクターが1,400万円～2,100万円と、社内CTO採用のハードルの高さを物語っている。
一方、社外CTO（スポットCTO採用）にはコスト面でもメリットがある。社外CTOに対する費用は固定費ではなく変動費といて扱えることもその一つだ。初期費用がかからない（もしくは比較的小さく）契約期間や契約形態を柔軟に設定し、適切なコストパフォーマンスを発揮してもらうことができる。
CTO採用の選択肢
一般的なCTO採用は以下２つのパターンに大別できる。
創業者や経営メンバーの伝手を使って探す
この採用方法のメリットは、よく知った人物であるため、スキルのミスマッチが防ぎやすい点だ。
一方デメリットは、そもそも伝手がないことが多い点。及び採用したCTOとなんらかのトラブルが発生した場合のコミュニケーションコストが大きい点であり、一長一短である。
エグゼクティブマッチングサービス / ヘッドハントを使って探す
この採用はメリットとして、比較的候補者の母数が広がるので採用候補者を見つけやすい点が挙げられる。
一方デメリットとして、仲介するエージェントのノウハウやアルゴリズムの精度に依存し、採用企業側のニーズを満たすマッチングが成就しないケースがままあることだ。また、伝手よりかは対象母数が広がるが、結局最適なマッチングに時間がかかるという声も多い。
シェアボスで社外CTO（スポットCTO）を探すという選択肢も
一般的な採用より“早くて確実”がウリのシェアボスでCTOを探すという選択肢がある。有名企業でのCTO経験者、またはCTOに準ずるマネジメント経験者とマッチングすることができ、コスト面でも戦略コンサルや顧問サービスより優位性がある。
企業のフェーズごとの課題によって求める人物像が異なる傾向が強い技術領域だからこそ、スポットCTOの相性がよいと考えられる。また登録されたボスは皆、戦略策定のみならず実務経験者であること、デジタル系の事業会社でマネージャー以上の役職を経験している点も弊サービスの強みである。
無料相談も可能であり、ぜひご活用していただきたい。
