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高まるCFO採用の重要性
バブル崩壊後に資金調達難易度が上昇したことや、2010年代アベノミクス以降、IPO件数が増加傾向にある社会情勢を背景に、近年CEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）に次ぐポジションとしてCFO（最高財務責任者）のプレゼンスが高まっている。
本記事では、そもそもCFOは必要なのか、採用するメリットとは、採用方法にどんな選択肢があるか、といったCFO採用に関する関心事を網羅的に紹介するともに、社外CFO・スポットCFOという選択肢を提示する。
CFO（最高財務責任者）とは
CFO＝Chief Financial Officerは、読んで字の如く財務の最高責任者だが、その責任範囲は広い。単に財務・経理の管理者としてだけでなく、”企業のお金や管理に関わること全て”を統括し、経営戦略に財務戦略を盛り込んで成長に貢献する責任を担う人物がCFOだ。
経理や財務の部長より、より一層経営目線での意思決定に関与することが求められ、キャッシュフロー管理から、財務諸表の作成・資金調達・M&Aなど対外的な財務活動まで、企業活動を内外に数字で語る専門職といえる。
また、特にベンチャーやスタートアップでは、経営企画や組織開発などバックオフィス全般をCFOが主導するケースもあり、この点もCEO、COOに次ぐ経営役職だと言われる所以である。
CFOを採用するメリット
- CEO・COOが財務以外の経営活動に集中できる
限られた経営リソースを各人の専門性に基づいて最適配分するのは、まさにCxO役職設置の基本思想であり、特に専門性が求められる財務領域においては一層CFO採用が組織最適化のレバレッジとして大きく作用すると考えられる。 - 資金調達のプロとして、企業運営を安定させる
CFO及び社外CFO（スポットCFO）に採用されるレベルの人材は、それまで執行役員や自らが経営トップであった者が多く、人脈も豊かなことが多い。特にデジタルマーケティングやDX（デジタルトランスフォーメーション）といった新規性の高い領域においては、業界の主要人物同士がなんらかの繋がりを持っているケースがままある。VC（ベンチャーキャピタル）や金融機関とのやり取りにおいても、CFOの経歴はチェックされるポイントであり、まさにあらゆる局面で資金調達のプロとして立ち回れる存在がCFOなのだ。 - 内部統制構築を指揮できる
特に新規株式上場（IPO）前のフェーズにおいては、情報開示・経営の健全性・コーポレートガバナンス・事業計画の合理性、など総合的な管理体制を収益増加のアクセルとパランスを取りながら構築する必要がある。この工程においてもCFOが力を発揮する。 - 財務諸表等の投資家向けのアウトプット作成のプロである
投資家対策として、企業価値を定量的かつ魅力的に伝達する役割もCFOは担う。誠実さを基本しつつも、良いアウトプットは良い投資を呼び込むものと考え、その作成のプロセスとアウトプットに責任を持つ人材である。
CFO採用のポイント
企業のフェーズによってCFOに求められるスキルセットも変わってくる。経歴に応じて得意領域が異なることも多いだろう。以下では、企業のフェーズごとに求められるCFOのスキルや、信頼に値する経歴について解説するので、CFO採用のポイントしてお読みいただきたい。
CFOに求められるスキル・業務内容
創業期〜事業拡大期
金融機関からの“融資”、もしくはVCやエンジェル投資家から事業の成長戦略に基づき“エクイティ（株主資本）”で調達・運用する資本政策全般のスキルが必要であり、資本政策書・財務諸表の整備や出資者へ配分する株式の知識も必要となる。
また中長期の財務計画を作成し、ROA（総資産利益率）など財務数値を把握した上で計画的な成長に財務の面から戦略的に介入することもCFOに求められる。
IPO準備以降
上述の内部監査に関するノウハウから、目論見書や成長戦略に関する資料の作成等、財務のプロの介在によるレバレッジが大きく、企業の今後を分かつポイントである。
VCと機関投資家との持ち株比率の調整を含む、株の割当・分割の最適化など、テクニカルかつ経験・人脈が活かされるタイミングでもある。
上場後は投資家とのコミュニケーションをデザインし、資本市場を活用した資金繰り、及び成長戦略の策定・実行が委ねられる。
CFOのスキルを証明する資格はあるか
CFOを名乗ることに必須の資格や免許はない。実績のあるCFO経験者が必ずしも資格保有者ではないが、以下に記すような財務関連の資格は、CFO候補者を検討する一つの目安として参考していただきたい。
公認会計士
国家三大資格の一角を担うハードルの高い資格であり、有資格者は会計の専門家として監査業務を行うことができる。会計士を経て企業の財務部門へ転職してCFOに至るケースもあり、CFOの実業務とも密接に結びついた資格と言える。
日商簿記検定
財務諸表の読解力、会計・経理の理解を証明するものとして広く知られた資格であり、毎年１0%程度の合格率の１級保有者は、一定以上の会計知識を持ち合わせていると考えて良いだろう。
プロフェッショナルCFO資格試験
日本CFO協会による認定試験。” コーポレートファイナンスの基礎理論から財務戦略のケーススタディを通じて、企業価値向上に資する実践的な提案力を検証することを目的” とした試験であり、幅広い財務ノウハウが問われる認定試験だ。
FASS検定（経理・財務スキル検定）
経済産業省の委託により、2005年から日本CFO協会が実施。経理・財務部門の組織人員配置の最適化などを目指しており、簿記検定より実務的なスキルを問われる傾向にある。
MBA（経営学修士・経営管理修士）
その名の通り経営のエキスパートを証明する資格であり、経営層として財務を統括するCFOにとっても親和性が高い資格といえる。
CFOを任せられる経歴とは
監査法人、投資銀行、証券会社、事業会社の財務部長、等が多い傾向にあるが、事業会社でM&AやIPOの実務を経験した後CFOに就任しているケースもある。特に外資系金融会社出身者は、財務・経理で経験した業務の幅が広く、かつプレゼン等の対外的なプレゼンテーションにも長けている人材が多いことから、若い世代からCFOとして活躍するケースが増えている。
もちろん社内CFOを採用するか、社外CFOないしスポットCFOを採用するかでも求められる経歴は変わってくるが、会社の現時点の財務的な課題・フェーズを精緻に把握することがまず重要だ。
シェアボスのCFO人材
シェアボスでは、CFO経験者やCFO候補となる人材を週1回からおよそ50%コミットまでアサインできる。実務に強く、かつ戦略コンサルを登用するより低コストでハイクオリティなCFO人材に出会える可能性が高い。
CFO求人の方法論
CFO採用のコスト
一概にCFOの年収を想定することは難しいが、社内CFO人材を雇おうとすると、前職で年収数千万貰っていた人物だと最低でも1,000万近い年収を提示する必要がある。
世界的な人材紹介会社ロバート・ウォルターズの日本法人がまとめた「給与調査 2019 日本」によると、CFOの平均年収は、東京の大手企業で2,500万 〜 5,000万円で、中小企業でも1,500万～2,500万円となっており、社内CFO採用のハードルの高さを物語っている。
一方、社外CFO（スポットCFO採用）にはコスト面でもメリットがある。社外CFOに対する費用は固定費ではなく変動費といて扱えることもその一つだ。初期費用がかからない（もしくは比較的小さく）契約期間や契約形態を柔軟に設定し、適切なコストパフォーマンスを発揮してもらうことができる。
CFO採用の選択肢
一般的なCFO採用は以下２つのパターンに大別できる。
創業者や経営メンバーの伝手を使って探す
この採用方法のメリットは、よく知った人物であるため、スキルのミスマッチが防ぎやすい点だ。
一方デメリットは、そもそも伝手がないことが多い点。及び採用したCFOとなんらかのトラブルが発生した場合のコミュニケーションコストが大きい点であり、一長一短である。
エグゼクティブマッチングサービス / ヘッドハントを使って探す
この採用はメリットとして、比較的候補者の母数が広がるので採用候補者を見つけやすい点が挙げられる。
一方デメリットとして、仲介するエージェントのノウハウやアルゴリズムの精度に依存し、採用企業側のニーズを満たすマッチングが成就しないケースがままあることだ。また、伝手よりかは対象母数が広がるが、結局最適なマッチングに時間がかかるという声も多い。
シェアボスで社外CFO（スポットCFO）を探すという選択肢も
一般的な採用より”早くて確実”がウリのシェアボスでCFOを探すという選択肢がある。有名企業でのCFO経験者、またはCFOに準ずるマネジメント経験者とマッチングすることができ、コスト面でも戦略コンサルや顧問サービスより優位性がある。
企業のフェーズごとの課題によって求める人物像が異なる傾向が強い財務領域だからこそ、スポットCFOの相性がよいと考えられる。また登録されたボスは皆、戦略策定のみならず実務経験者であること、デジタル系の事業会社でマネージャー以上の役職を経験している点も弊サービスの強みである。
無料相談も可能であり、ぜひご活用していただきたい。
