現在、多くの企業でDX推進の取り組みが行われています。IT時代で競争上の優位性を得るためには、デジタルという観点でビジネスモデルを見直し、新たな価値を生み出すことが重要です。しかし、具体的に自社でどのようにDXを進めていけば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、20社のDXの事例を紹介いたします。実際の具体例を知ることによって、自社に活用できる部分を発見できるだけでなく、DXを成功させるためのポイントまで知ることができます。
目次
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital transformation）とは、企業を取り巻く市場環境のデジタル化に対応するため、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル、ならびに組織・文化・制度といった企業そのものを変革していく一連の取り組みのことです。
これは、ビジネス文脈でのデジタルトランスフォーメーションであり、広義の意味では「全ての人々の暮らしをデジタル技術で変革していくこと」です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）については下のページをご参照ください。
日本企業のDX進捗状況は？
経済産業省が2018年9月にDXレポートを公表して以降、国内企業のデジタル化の流れは確実に加速していますが、先行する企業と後手に回る企業の差分もまた顕著になっています。
そもそもDXレポートは、”老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムが企業のDXを阻害している実態” に警鐘を鳴らし、2025年の完了を目指して計画的にDXを進めるように促す内容でした。
経済産業省では、DX推進を後押しするために、企業内部への働きかけとして、「DX推進指標」を整備して自己診断の促進やベンチマークの提示を行い、市場環境整備の観点からは「デジタルガバナンス・コード」や「DX認定」、「DX銘柄」設定等により、ステークホルダーとの対話の促進や市場からの評価が適切にDXの好循環を生む仕組み作りを続けてきました。
新型コロナ流行が企業のDXを促進
そんな中、新型コロナウイルス感染症蔓延という外的要因により、日本企業も必然的に変化が求められました。たとえば緊急事態宣言下（2020年3月・4月の調査）で都内企業のテレワーク普及率が2.6倍増加したという例や、押印、客先常駐、対面販売、出張の見直しが行われた事例などを見ても、ある種強制的にDXを迫られた状況が伺えます。
日本企業のDXの課題
経済産業省は、2020年12月発表の『DXレポート2 中間とりまとめ』において、コロナ禍で明らかになったDXの本質として、”「素早く」変革「し続ける能力」を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することの必要性が明らかに”DXの要”。DXは、ITシステム更新の問題から企業文化刷新の問題へ” と主張しています。この主張の背景には、DXレポート発表から2年が経過した2020年、DX先行企業とDX途上企業の差分が広がっていることへの危機感が垣間見えます。
たとえば、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業のうち、95%は”DXにまったく取り組めていない”か、”取り組み始めた段階” のステータスであり、全社的な危機感の共有や意識改革の段階に至っていない実態が明らかになりました。
政府が主張するように、ビジネス推進において部分的にデータ活用をするだけでなく、デジタル化を基盤に据えてビジネスモデルの変革を目指すことが求められるDXですが、イノベーションのジレンマとして降りかかる以下のような壁、に多くの日本企業が対応出来ていないのが実際、と言えるでしょう。
- DX推進体制の構築
- DX戦略の策定/推進状況の把握
- DX人材の確保
- ユーザー企業、ベンダー企業の共創の推進
- レガシーシステムの刷新デジタルプラットフォームの構築
攻めのDX投資が鍵
上述のようにDX推進の課題は多面的かつ複雑ですが、とにもかくにも経営層がコミットし、経営資源をDX改革に注入する意思決定が必要と言えるでしょう。
経産省の2016年の調査では、IT関連費用の80％は現行システムの維持管理（ラン・ザ・ビジネス）に使われている、と指摘さています。短期的観点でのシステム改修を繰り返した結果、長期的に保守・運用費が高騰する「技術的負債」となっており、これがDXへの戦略投資を鈍らせているという言及です。
日米のITにおける所謂”攻めの投資”と”守りの投資”を比較した下図の調査を見ても、日本企業が新しい付加価値を創造する領域に、IT投資を実施できていない現状がわかります。
ここまで述べてきたDXの諸々の課題に対して、既に一定の解決策を提示・推進・成果創出できている先進的なDX企業20社を、以降の段落でご紹介します。
【業種別】国内20社のデジタルトランスフォーメーション（DX）事例
DX化を実現し、モノやサービスの売り方、モノの作り方、働き方あらゆるのものを変えた20社のDX事例を紹介していきます。
【DX事例】メーカー系
● データの一元化によって社内の利益を見える化（安川電機）
安川電機は、DX推進の1つとして、部門によって異なっていたデータの管理を社内で一元化しました。かつて、部門によってデータの管理方法が異なっており、部門をまたいでデータをやりとりする際に手間がかかっていました。さらに、社内に埋もれるデータが多く、適切な経営判断を下すことができない状況でした。この課題に対して、部門によって異なっていたデータの管理を社内で一元化することで、各部門で各々で進めていた経営状況の把握が可能になり、社内の利益を見える化しました。
進める上での課題とその解決策
DX化を進める上でデータを一元化することは、現場の人々が今までの慣れ親しんだやり方を変えることになるため、不満をもつ社員が多くいました。社長は、その不満を取り除くために2つのアプローチを行いました。1つ目は、組織再編を先に進めることです。組織の再構築を先に行うことにより、データを異なるコードで処理することの煩わしさを感じさせ、データの一元化を欠かせなくしました。2つ目は、データを一元化する利点を全社員で共有することです。社長自らが各事業部に行き、対話集会を開催することでDX化が欠かせないことを説いて回りました。
参考資料：https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00394/?P=2
● 自動見積りと加工プログラム自動生成を可能に（ミスミ）
画像出典：https://kyodonewsprwire.jp/release/201907319310
見積もりや発注をAIによって自動的に行い、設計データから加工プログラムを自動生成する「meviy」という仕組みを開発しました。当時、短納期で提供できる部品は顧客企業が求める部品点数のわずか半分だけでした。残りの半分は設計図面をつくり、加工業者に見積もりを依頼しし発注しなければならないという状況でした。そのため、部品が顧客の手元に届くまでに約3週間かかっていました。しかし、「meviy」の導入によって、3Dデータから自動で見積もりや発注を可能になり、顧客に届けるまでの期間を2週間以上短縮することに成功しました。
進める上での課題とその解決策
部品を読み込んだ形状から即座に納期や価格を見積もる技術が社内にはありませんでした。そこで、米国や欧州、インドなど各国を周り、価格見積もりや3Dデータ表示などの要素技術を外部から取り入れることによってノウハウを蓄積しました。
参考資料：https://jp.misumi-ec.com/contents/newsrelease/2016060901/?bid=bid_jp_m_press_20160609_8787
● 最終顧客に届けるものを自動車からモビリティサービスに(デンソー)
デンソーは、モビリティサービスの提供として商用車の次世代運行管理システムの一部開発をしました。自動車業界では、「コネクテッド（C)」「自動運転（A)」「シェアリング（S)」「電動化（E)」という4つの変化が同時変更で進んでいました。このような自動車業界の変革に産業構造が変化することを予想したデンソーは、自動車部品以外に事業展開を進めることを決めました。
進める上での課題とその解決策
モビリティーサービの開発を担う部門をどのような体制で立ち上げるかが課題でした。有力な候補である情報システム部門は既存のシステム運用で手一杯であったため、役員会議でデジタルイノベーション室を新設しました。6人以上で「課」にできるという内規があるにも関わらず、2人の組織が「課」より格上の「室」として認められるという異例の決断をしました。
参考資料：https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2004/27/news024.html
【DX事例】小売業
● 会員カードのアプリ化によるデータ活用（マロニエゲート）
マロニエゲートは、従来の会員カードを廃止し、スマートフォン向けアプリを採用しました。対応するテナントでの購入情報データを会員カードによって収集し、顧客のデータを統合管理することで、顧客が来館する時間帯や店舗ごとの購入額や購入数、購買率などを把握できるようにしました。そして、前回の来店から日数が経過した会員にはアプリプッシュ通知機能を使い、来店を促すことが可能になり、これまで年間数千万円をかけていたダイレクトメールの郵送費などを大幅に削減することに成功しました。
進める上での課題とその解決策
テナントごとの情報を収集する際、マロニエゲートに入っている各店舗がそれぞれ独自にPOS（販売時点情報管理）システムを導入する必要があり、各店舗の運営会社が購入データを管理するものになっていました。そこで、ポイント管理アプリ「ショプリエ」の採用を決め、運営会社のPOSシステムをそのまま利用できるようにしました。
参考資料：https://markezine.jp/article/detail/27699
● 顧客の体験価値を高める新しい販売形態（ユナイテッド・スーパーマーケット）
ユナイテッド・スーパーマーケットは、スーパーは全てが１ヶ所で揃う便利な場所である場所にも関わらず、決済に並んだり、在庫がわからなかったりなど顧客にとって不便な部分があると考えました。そのような課題を元に、大型店舗で、買い物から決済を一元化することで並ばずに買い物ができるようなシステムを導入しました。また、小型の無人店舗によってネットで注文した商品の受け取りを可能にするなどして顧客の体験価値を高める販売形態をつくりあげました。このようにビジネスモデルのトランスフォーメーションを行うことで、顧客の体験価値を高めるだけではなく、現場の働き方にも変革を起こすことに成功しました。
参考資料：https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/20/microsoft0318/
【DX事例】食品
● 商談化率を高めるマーケティングオートメーション（江崎グリコ）
江崎グリコは、Pardotを活用したMA（マーケティングオートメーション）を導入しました。企業キャンペーンなどに活用してもらう「法人ノベルティ」事業において、顧客の購買タイミングに合わせた営業が難しく、契約に至らないことが課題でした。これらの課題に対して、Pardotを導入することで、トラッキング、スコアリング、グレーディング機能を使い、確度の高い見込み客の発見が可能になりました。
参考資料：https://www.salesforce.com/jp/customer-success-stories/glico/
【DX事例】衣料メーカー
● 着るだけで生体情報が分かるウェアラブルシステム（グンセ）
グンゼは、着るだけで動きや姿勢、活動量、心拍などの生体情報を計測できるウェアラブルシステムを開発しました。計測した情報は、無線通信でスマートフォンに自動送信され、専用のアプリケーションで生体情報を確認できます。これらの情報を用いて、顧客に役立つアドバイスの提供や、利用者間の比較や傾向分析を行い、美容や健康といった観点から価値提供を行なっていくこと可能になりました。
参考資料：https://iotnews.jp/archives/10677
【DX事例】EC（CtoC）
● 個人間売買を一段と手軽にしたフリーマーケットサービス（メルカリ）
メルカリは、個人間取引を仲介するネットオークションを、一段と手軽にしたフリーマーケットサービスを展開しました。従来のオークションとは異なり、出品者が価格を設定し、入落札を経ずに商品を売り買いできるサービスです。アプリケーションで容易に出品できるシステムを作ることで、オークションに慣れていなかった層を巻き込むことに成功しました。また、AIを使った即時買取サービス「CASH」により、中古品を売ってすぐに現金が欲しいというニーズに新しい価値を提供しました。
参考資料：https://unlimited-journal.com/business-model/612/
【DX事例】化粧品
● 個人に適切なスキンケアを施せる「Optune（オプチューン）」の開発(資生堂）
画像出典：https://pilotboat.jp/2019/08/optune/
資生堂では、個人に適切なスキンケアを施せるIoTシステム「Optune（オプチューン）」の開発を行いました。「Optune（オプチューン）」とは、ユーザーの肌データに基づいて、適切なスキンケアを個々に合わせて提案することができるシステムで、スマートフォンの専用アプリで肌状態を測定し、専用のマシンが適した肌ケア方法を抽出することができます。また、このサービスによって化粧品を月額課金制で販売するという新しい利益体系を作り出しました。
進める上での課題とその解決策
最初は「Optune（オプチューン）」のサイズが課題でした。最初はウォーターサーバーのようなサイズであったため、利便性も低く、コストもかかっていました。しかし、社内に散財している技術・ノウハウを集めることによって、サイズを小さくすることを可能にしました。
参考資料：https://pilotboat.jp/2019/08/optune/
【DX事例】ヘルスケア
● ボディメイクにとらわれないライフステージに寄り添った提案(RIZAP)
画像出典：https://www.rizapgroup.com/news/press-releases/20180206-01/
RIZAPは、様々な事業に接点を持ち、体重に体脂肪率、血圧、血糖値、食事やECの購入履歴、ダイエットやトレーニング、さらには筋電や心拍、全身の詳細な体型のデータを活用した事業を展開しています。その中でも近年では、ゴルフ事業にIoTの技術を取り入れた事業を展開しました。ゴルフクラブに差して使う軽量の小型センターを開発し、顧客のスイングの加速度、角速度といったデータを元に指導を行います。このようにRIZAPはあらゆるデータを元に、一元化し、サービス展開の幅を広げ、顧客の興味関心、ライフステージに寄り添ったサービスを提案を行なっています。
参考資料：https://www.rizapgroup.com/news/press-releases/20180206-01/
● 過去の症例や治療の経過をデータ化（大塚デジタルヘルス）
大塚デジタルヘルスは、数値化できない症状や治療の経過のデータを自動的に統合・分析してデータベース化する「MENTAT（メンタット）」という分析用のソリューションを開発しました。数値化や様式化が難しい医療分野は、医師が自分が把握できる形でカルテに記述しました。しかし、「MENTAT（メンタット）」の開発により、患者の医療データを有効に活用することが可能になりました。
参考資料：https://www.mentat.jp/jp/service/
【DX事例】交通
● AIを活用した配車システムの導入(日本交通)
日本交通は、過去の乗車履歴に加え、現在開催しているイベントの情報や気象情報、鉄道の遅延情報を組み合わせAIが分析し、乗車需要が多い場所を予測する「AI配車」を導入しました。このAI配車によって、タクシーの車両の稼働率（実車率）をあげることが可能になりました。そして、2011年には、配車アプリを提供しました。このアプリは、地図上で乗車場所を指定し、注文ボタンをタップするだけで配車ができるため、配車を手軽に行えるようになりました。タクシーが到着する時間はもちろん、近くにタクシーがいるかどうかもリアルタイムに確認できるため顧客にとって利便性の高いものとして注目を浴びました。
参考資料：https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/120200552/120400003/
● 居眠り運転防止「フィーリズム」を導入（WILLER EXPRESS JAPAN）
WILLER EXPRESS JAPANは、富士通が開発した運転手の状態把握が課題耳たぶで脈波を計測し、眠気を感知するウエアラブルセンサー「フィーリズム」を導入しました。運転手の居眠りによる高速バスの事故が問題視され、運転手の状態把握が課題となっていました。「フィーリズム」の導入により、重大事故が大幅に減少し、自己損失額を74%減らすことに成功しました。
参考資料：https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/17/020703115/
【DX事例】航空
● 飛行機に乗ることによる心理的負担の軽減(ANA)
ANAは積極的にデジタル技術を活用し、新サービスの創出を進めています。その中のプロジェクトとして「乗ると元気になるヒーコキ」というものがあります。長時間のフライトで、目的地に着くころには精神的にも肉体的にも疲れ切ってしまう乗客が多いという課題意識から生まれたサービスです。集中力を高め、ストレス軽減などに効果があるとされている能力開発手法の「マインドフルネス」を活用し、第一弾として「時差ボケ調整アプリ」をリリースしました。フライト情報や現地での予定を入力すると、時差ボケを調整するために必要な光の浴び方や睡眠・仮眠の取り方などについて、適切なタイミングでアプリがアドバイスしてくれます。
参考資料：https://www.anahd.co.jp/group/pr/201809/20180914.html
【DX事例】物流
● 機器や計器のデータも収集による事故防止（日本郵船）
日本郵船は、安全・効率運航への取り組みの一つとして、衛星通信を通じて運航状態、機器状態などの詳細な船舶データをモニタリングし、船と陸上で情報共有を円滑にする仕組みを開発しました。船舶の部品の欠陥や破損などのデータも収集することが可能になったため、航海中のトラブルを未然に防ぐことができるようになりました。
参考資料：https://www.nyk.com/news/2018/20180215_02.html
【DX事例】農業
● 農薬の使用を最低限に抑えるIoT農業（オプティムプラネット・テーブル）
画像出典：https://diamond.jp/articles/-/168936
オプティムプラネット・テーブルは、ドローンや画像認識AIを使い、虫食い部分だけに農薬をまく低農薬農法の技術開発を行いました。この技術を使い、農薬散布量を10分の1以下に抑えることが可能になり、その中の1種の「スマート枝豆」は市場価格の3倍でも好調に売ることができました。AIの活用によって、品質の確保が可能になり、プレミアム商品というブランディングを可能にしました。このようなIoT農業は農業協同組合が築いてきた日本の農業の形を破壊する可能性を秘めていると考えられています。
参考資料：https://diamond.jp/articles/-/168936
【DX事例】教育
● どこでもいつでも受講可能なシステム「Try IT」（家庭教師のトライ）
画像参考：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.trygroup.tryit.student&hl=ja
家庭教師のトライはパソコンやタブレット、スマートフォンを使用し、生徒に合った授業を時間や場所にとらわれることなく学習できる映像授業サービス「Try IT」を開発しました。生徒にあった授業の提案、生徒によって異なる生活スタイルに合わせることができるサービスとして新しい学習の形を提案しました。長い年月をかけて蓄積したノウハウを活かし、4000本もの映像授業を配信し、スマホをシェイクすることによって教師に直接質問ができる仕組みをつくることにより、生徒の疑問をその場で解決することも可能にしました。
参考資料：https://www.zaikei.co.jp/releases/269847/
【DX事例】旅行
● 訪日外国人のおもてなしAIチャットアプリ（JTB）
JTBは、人工知能を搭載したチャットボットがツアーの添乗員のようにアプリに常駐し、訪日外国人が行きたい場所、知りたい情報を調べられるような手助けをするアプリを開発しました。チャットをしながら観光スポットやモデルプランを調べることが可能になりました。そして、店舗の営業時間、現地の様子を画像で把握できるだけではなく、ナビタイムジャパンが提供するアプリと連携することで、観光スポットまでの経路を検索できるようになりました。
進める上での課題とその解決策
チャットボットを開発するためのITインフラや技術は何が最適であるかがわかりませんでした。しかし、日本マイクロソフト主催の無料イベント「ハックフェスト」に参加することがきっかけで、専門技術者と一緒に最適なアーキテクチャーを検討し、試作版まで開発を行なうことができました。
参考資料：https://www.jtbcorp.jp/jp/colors/detail/0148/
【DX事例】音楽配信
● 音楽の楽しみ方を変える月額定額制システム（Spotify）
Spotifyは、月額定額制で多くの音楽が聴き放題になるサービス「Spotify」を開発しました。以前は、CDの購入やレンタルによって音楽をダウンロードすることが主流でしたが、月額定額制の音楽サービスによって音楽聴き方に大きな変革を起こしました。多くのレコード会社がサービスに加わり、定額サービスの分配金から収益を得る収益モデルに変化してきています。
参考資料：https://media.bizmake.jp/example/bm-spotify/#Spotify-2
【DX事例】保険
● 健康増進型保険を開発（住友生命保険）
画像参考：https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP485406_X10C18A7000000/
住友生命は、健康的な行動をとると保険料が安くなる健康増進型保険「Vitality」を開発しました。「Vitality」は、スマートフォンの専用アプリやウエアラブル端末によって歩数や心拍数を計測し、健康ランクに応じた料金設定を行う仕組みです。リスクに備えるだけではなく、リスクを減らすという新しい保険のあり方を提案できるサービスです。
参考資料：https://www.sumitomolife.co.jp/about/employ/saiyou/interview/project-story2.html
DXを成功させるための2つポイント
①社内全体の意識改革
DXを進めるにあたって重要なことは社内全体の意識を変えることです。その中でもDX推進部門と現場部門の双方の合意がなければ、ビジョンを掲げることはできても実装まで移すことは極めて難しいです。
そのような事態を避けるためには、情報の格差をなくすことが必要です。「なぜDXを進める必要があるのか」「どのような取り組みを行うのか」など、DXに関する方針や重要性を説くことがDXをスムーズに進めるためのポイントになります。
②DX推進部門に適当な人材を配置する
DXを進めるにあたって、IT人材は必要不可欠です。明確なビジョンを掲げたとしても、実行する人がいなければDXを推進することはできません。社内のノウハウだけに頼らず、他の企業の専門家をアサインし、知見をうまく活用することがDXを進める上での重要な鍵となります。
DXに特化した人材をアサインできるサービス「シェアボス」
多くの企業は、DXを進めるにあたってDXに特化したIT人材の不足が課題となっています。
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DX推進にアサインできる注目のボス
有名企業でDXの推進を主導した幹部人材も多く在籍しており、希望に応じて週1からフルコミットまで対応可能です。気になるボスの稼働状況確認やどんな人材に依頼したらよいかわからないなど相談も受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
