金澤 一行 / 元リクルート新規事業責任者、行政と民間に橋を渡す敏腕コンサルタント

撮影:高木 亜麗

この記事では金澤 一行(かなざわ かずゆき)に関する情報をまとめています。

金澤 一行の概要

株式会社Publicusの代表取締役。広く公共における課題を解決することを掲げ、行政や公的機関と民間企業の連携支援などのコンサルティング事業を行う。総務省により、先進市町村で活躍する職員や民間専門家のデータベース「地域人材ネット」において、地域力創造アドバイザーとしても認定済。

東京大学公共政策大学院を卒業後、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社にて、社会保障・経済政策領域のシンクタンク研究員として7年間従事。

2013年、株式会社リクルートホールディングスに入社。地方の相互扶助型カーシェアリングサービス「あいあい自動車」の立ち上げおよび開発責任者、埼玉県横瀬町からの受託事業である官民連携プラットフォーム「よこらぼ」のプロジェクトリーダーを務めた。

2018年、行政コンサルタントとして独立し、株式会社Publicusを設立。

行政と民間が連携する新規事業には、自治体の合意形成や法的な課題のクリアなど様々なハードルが存在するが、金澤は専門的知識とリーダーシップを強みに、公共の問題を解決する提案から実用化までを支援する。

現在の勤務先と役職

株式会社Publicus 代表取締役

2018年5月〜現在

2018年5月設立。公的機関・民間企業へのコンサルティングを通じた公共の課題解決をサービス内容とし、行政向けには民間企業のと連携支援策構築の支援や事業マネジメント力向上支援、民間企業向けには行政や公的機関と連携する新規ビジネス創出、特に地域住民間の互助システムやモビリティサービスの支援などを行う。

過去の職歴

株式会社リクルートホールディングス 開発責任者

2013年3月〜2015年3月 中長期戦略室 ブランドマネジメント部
2015年4月〜2018年 開発責任者 Media Technology Lab. あいあい自動車

1963年、設立。東京都千代田区に本社を置く。求人材・販促・横断機能の3領域で事業展開するリクルートグループの持株会社である。東証1部上場(2014年)。

2012年10月に株式会社リクルートより分社化し、株式会社リクルートホールディングスに商号変更。資本金100億円。売上高連結2兆1,733億35百万円、5,762億43百万円(2018年3月期)。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 経済・社会政策部 保健・ 医療グループ シンクタンク研究員

2006年4月〜2013年2月

1985年設立。東京都港区虎ノ門に本社を置く。資本金20億6千万円。三和銀行と東海銀行の合併に伴い、2002年4月に両行のシンクタンク部門である三和総合研究所と東海総合研究所が合併し、UFJ総合研究所として発足した。さらに、UFJ銀行と東京三菱銀行の合併に伴い、2006年にUFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルの三社が合併し、現在に至る。

東京、名古屋、大阪の三大拠点に経営コンサルティングとシンクタンクの機能を持つほか、旧東京銀行系列で培った国際業務のノウハウを生かし、アジアで事業を展開する企業、内外政府関係機関、金融機関など、多くのクライアントを抱えている。

金澤は、社会保障や経済政策の調査研究などを主に担当。

学歴

2006年 東京大学公共政策大学院 公共管理コース 修了

実績

相互扶助型カーシェアリング「あいあい自動車」開発

画像出典:IT media Mobile

「あいあい自動車」は、金澤がリクルートにおいて2016年に立ち上げ、開発責任者を務めたサービスである。リクルート社員向けに開かれている新規事業提案プログラムにて金澤が提案し、コンテストを通過して事業化された。

住民には送迎の予約を行うアプリがインストールされたタブレットが配られ、地域内で車を保有している住民がドライバーとなり、移動が困難な高齢者や障害者を目的地まで送迎。三重県菰野町にて実用化され、運営は町の社会福祉協議会が行う。

自治体と提携し、道路運送法の特例である公共交通空白地有償運送の仕組みを取り入れるなどして法的課題をクリアしたほか、運転手同士で誰がどのくらい送迎したかなどは見えない、口座引き落としのためクレジットカードは不要でさらに住民同士で現金の受け渡しが発生しない、など地域の人間関係なども考慮した仕組みで実用化が実現した。

官民連携プラットフォームよこらぼ プロジェクトリーダー


画像出典:よこらぼホームページ

「よこらぼ」は、埼玉県横瀬町に民間事業やプロジェクト誘致するプラットフォームとしてスタート。自分たちの事業を実践する場を求めている企業や個人から事業案を募集し、横瀬市の自治体は事業をサポートするという、民間連携の仕組みを取る。

金澤はその旗振り役として、企画立案から運営体制の構築、広報活動までを行う。

2017年10月の開始から2018年8月までに、企業からの応募は66件、うち38件が採択された。応募者はベンチャー企業、上場企業、外資系、NPO団体、大学や個人など、多岐にわたる。Webデザイナーや映像ディレクターによる、横瀬町の地元中学生向けのキャリア教育なども行われ、3人の中学生が芸術系公立高校へ進学するなど、住民を巻き込んだプロジェクトも展開されている。(参考:自治体通信

金澤 一行に関するニュース、インタビュー

金澤 一行に関するニュースやインタビューを集めました。

移動で地域の未来をつくる「あいあい自動車」

画像出典:NEC wisdom

私たちのスタンスとして、「顧客の声を聞き、なにに困っているか理解する」というものがあり、そのうえで、「ソリューションの提供は顧客が考えている以上のものを出す」という姿勢を大切にしています。着想はマーケットインですが、ソリューションはプロダクトアウトでやってきたということです。顧客理解には、私自身が地方出身で移動に困る当事者だったという経験が大きく寄与しました。

(2017年2月28日 NEC wisdom

【よこらぼインタビュー#1】企業・団体と自治体のニーズが完全に一致していると感じた

画像出典:よこらぼマガジン

私も東京で様々な企業とお仕事する中で、民間企業が自分達の事業を実践するプラットフォーム(地域)を求めている声はたくさん聞いていました。特に先進的なことを実践しているIT企業やベンチャー企業は、自治体と一緒にやりたいものの、どの自治体なら受け入れてくれるかわからず、連絡をしても最終的に協力の形に至ったケースが少ない。門戸の開いた自治体のニーズはいくらでもありました。

民間企業・団体は、事業をする場所を求めている、横瀬町はそういった企業・団体にどんどん来てもらいたい。そして何より、横瀬町は都心からも近い。これは完全にニーズが一致していると思い、今回の「よこらぼ」の取り組みを思いつき、提案しました。

(2017年3月14日 よこらぼマガジン

【日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019】 「運転しない選択、外出する自由」

画像出典:日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム

高齢ドライバーによる事故が連日報道される中、2018年に自主的に免許を返納した人の数は約40万人。そして今後この数は増加するといわれており、主な交通手段が車の「地元」では自家用車に頼れなくなった途端に交通弱者になってしまうこともあります。

このセッションでは地域を取り巻く交通問題に関する講義を受けた後、今抱えている漠然とした将来の不安や課題を明らかにし、企業や行政としてではなく、私達が家族のためにできること、そして地域のためにできることを一緒に考えます。「免許返納しても大丈夫だよ」、両親に笑顔で伝えられる未来の実現に向けて一歩を踏み出しましょう。

SPEAKERS
金澤一行 株式会社PUBULICUS代表取締役
原田博一 株式会社イミカ代表取締役

日本財団ソーシャルイノベーションフォーラムより)

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