企業が向き合う市場や社会全体のデジタル化が進行し、ビジネスモデルから組織構造まで抜本的な変革が求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）時代。
しかし、「どう進めたら良いかわからない」「誰に相談すべきか」といった悩みを持つ経営トップ層は多い。解決の第一歩は、まず自社のDX課題を棚卸しして「誰に」「どのように」相談するかを把握し、実行に移すことだろう。
目次
DX相談時に抑えるべきポイント
企業のフェーズや規模によって、デジタルテクノロジーの進化を機会と捉えるか脅威と捉えるかは大きく変わるだろう。レガシーシステムを抱える大企業にとっては、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』や『DX推進ガイドライン』に説明されるように、主にビジネス上での脅威・機会損失を避ける必要性が強調される傾向にある。一方で、デジタル化に対する対応力・アジリティに優れるベンチャーやスタートアップといった企業にとっては、DXの推進は、成長ポテンシャルや成長の起爆剤として考えらえるだろう。
一方、DXを脅威と捉えても、機会と捉えても、いずれにせよDX化で変化が要求される競争戦略や組織戦略のノウハウが社内外に見当たらない、という実感が経営層やDX担当者にあるのではないだろうか。本ブログでは、DX相談時におけるポイントを整理するので、ご活用いただきたい。
【DX相談時】DX推進者を明確にする
DXはCEO (最高経営責任者)やCIO (最高情報責任者)、CDO (最高デジタル責任者)をはじめとして、部門長クラスではなく、経営TOP層が責任者になるケースが多い。
また、CMO(最高マーケティング責任者)がDXの責任者となるケースもあることからも、DXによる変革の組織範囲・ビジネス影響の広さが伺える。ここで注意すべきは、複数の部署にまたがってDXが推進される際の意思決定フロー、及び業務分掌の明確化だ。時にはトップダウンの色を強く出して迅速に推進する必要があるプロジェクトであると考えるべきであり、DXの相談を第三者にする前に、社内のステークホルダーを整理しておくべきだろう。
【DX相談時】経営戦略からDX戦略を考える
経済産業省の『DX推進ガイドライン』でも、その説明の最初に『（１）DX 推進のための経営のあり方、仕組み』を配置し、その第一項として『1. 経営戦略・ビジョンの提示』を記載している。
想定されるディスラプション（「⾮連続的（破壊的）イノベーション」）を念頭に、データとデジタル技術の活用によって、どの事業分野でどのような新たな価値（新ビジネス創出、即時性、コスト削減等）を生み出すことを目指すか、そのために、どのようなビジネスモデルを構築すべきかについての経営戦略やビジョンが提示できているか。
- 失敗ケース
✓ 戦略なき技術起点の PoC は疲弊と失敗のもと
✓ 経営者が明確なビジョンがないのに、部下に丸投げして考えさせている（「AI を使って何かやれ」）
（『DX推進ガイドライン』より引用）
以上の引用からもわかるように、技術起点のPoC（Proof of Concept, 概念実証※新しい概念や理論、アイデアの実証を目的とした検証やデモ）や現場への丸投げを悪い例として、経営戦略とDX戦略がリニアにつながっている必要性が解説されている。
またプロダクト開発におけるマーケットインの発想をDXにも適応し、市場や顧客の解決されるべき課題(job)にフォーカスしたDX・競争戦略が重要な点からも、CMOを中心に適切なマーケティング感覚がDXにおいても求められることがわかる。
【DX 相談時】DXで解決する課題を明確にする
前述のように、本質的なDXには、外部環境（市場環境＋競争環境）の急変にアジャストし、それを機会に転換する俯瞰的な経営戦略が前提として必要なる。DXを、既存のITシステムの（老朽化や複雑化など）課題への対応と矮小化せず、適切に自社のIT資産の分析・評価を施し、ITビジネス創出に繋げるCIO的発想が求められる。
社内の既存ノウハウのアイデアマネジメントや、外部知見を取り込むオープンイノベーションは一朝一夕で推進できるものではなく、経営とテクノロジーの両軸を高いレベルで理解できるCIOやCTOといった役職、あるいはそれに準じる立場の人材の有無がDX課題の洗い出し・明確化のタイミングで大きな差分を生むだろう。これらの人材が現時点で不足している場合は、まず自社のITアセットとDX課題の整理から相談できるパートナーを探すところから始めるのも選択肢の一つだろう。
【DX 相談時】DXに伴う組織変革のスコープを想定しておく
推進するDX課題の規模や内容によって、社内で完結するのか、あるいはバリューチェーンやサプライチェーンまで変革するのか、組織体制の改革スコープも変わってくる。
DXを社外に相談する前に、このDXプロジェクトが特定部門で完結するものなのか、あるいは全社横断か、特定の機能（マーケティングや情報シス等）横断のものか、など影響範囲を想定しておくべきだろう。部門を横断する場合や取引会社を巻き込んでDXを推進する際は、プロジェクトの要件や難易度が大きく変わってくるからだ。
【DX 相談時】求められるデジタル・アジリティ
実際にDX推進に舵を切った場合も、スムーズにプロジェクトが動くケースは多くないだろう。ITの外部環境が激的なスピードで変化する現代においては、絶え間なく変わる事業環境に動的に対応し、現状把握・リソース調達・配置・実行を推進するアジリティ・機敏さが経営層に求められる。DXを相談する相手を検討する際も、このようなデジタル・アジリティを前提としたコミュニケーション、及び雇用契約ができる相手を探すことがプロジェクト成功の鍵になるだろう。
DXの相談方法にどのような選択肢があるか
DXナレッジがある社員を採用する
一つはDXのナレッジを持った人員を採用する方法だ。上述のとおり経営戦略と直結するDXにおいては、CIOやCTOを担えるようなプロ人材が必要とされる。実際に難易度の高いデジタルビジネスに関わった経験を重視すべきだろう。
また、組織改革が伴うことが多いため、マネジメント力も必要になってくる。各部門を繋ぐコミュニケーション能力や、外部パートナーとの折衝能力も必要だろう。こういった人材を確保できれば大いに頼りになるだろうが、市場にこのようなプロ人材がそもそも多く存在しないという問題がある。
コンサルティング会社に依頼する
DXを取り扱うコンサル会社も存在する。相談したうえで、自社ビジネスの促進に協力を仰ぐ選択肢もあるだろう。しかし、初期提案で、クオリティやリテラシーを把握しきることは難しく、ミスマッチが発生するリスクに注意したい。総合的な経営コンサルやITコンサルと謳っていても、特定のシステム導入の知見はあれど、DXの広い知見や実績が伴っていないケースもままある。
DX領域のプロ人材にコンタクトを取る
個人でもDXの造詣が深く、実績や信頼性の十分な人材は存在している。こういったプロのプレーヤーとスポットコンサルとして契約する選択肢がある。通常の採用よりも時間がかからず、確実にDXの権威性がある人物と繋がることができれば、効率・効果の両側面で最も好影響があるといえる。
DXの相談相手・顧問はシェアボスで見つかる
DXの相談相手・顧問となる人材は、伝手を使って探したり、エグゼクティブマッチングサービス／ヘッドハントを使って探す方法が考えられるが、そもそも対象となる人材の母数が小さいため、なかなか希望にあった人材が見つかる・マッチングすることは難しい。
そこでおすすめなのがシェアボスである。シェアボスは大規模なDXプロジェクト経験者を月2回からアサインできるため、採用より早くて確実だと言える。また、シェアボスは実務経験者が揃っているため、DX人材の社内育成を考える際も、シェアボスの経験豊富なプロ人材に教育プロジェクトを委ねるという手段もある。一回のアドバイスが15万円からとリーズナブルで、も可能なのでぜひ一度ご検討いただきたい。
