コンサル・顧問・業務委託、各種ご相談対応できます。2019/05/29追記
画像出典：株式会社テック・コンシリエ
この記事では鈴木 健二郎に関する情報をまとめています。
目次
鈴木 健二郎の概要
鈴木 健二郎は日本のビジネスパーソン。現在は株式会社テック・コンシリエの経営コンサルタントでもあり共同創業者兼CEO。
日系総合シンクタンク 三菱総合研究所 を経て、外資系大手総合コンサルティング デロイトトーマツにて技術資産・知財にフォーカスした戦略立案・実行チームを立ち上げ、成長させた。知的財産の評価・分析を通じて、主力事業や研究開発に活かすためのノウハウを有する。
座右の銘は「素人発想、玄人実行」。
現在の勤務先と役職
株式会社テック・コンシリエ 共同創業者兼CEO／経営コンサルタント
2019年4月～現在
テック・コンシリエは、東京都千代田区に本社を置くコンサルティング会社。
鈴木健二郎と、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社でVPを勤めた小林誠とともに創業。
主に自動車、機械、ハイテク・通信、素材、消費財、ライフサイエンス＆ヘルスケア、ITなどを中心に技術資産マネジメントの機能の確立・定着を支援。多くの企業を経営レベルで変革させてきた技術資産コンサルタントが、戦略参謀としてクライアントの技術資産のマネジメント力を強化し、自ら持続的な成長力を生み出せるよう、抜本的な改善を目指す。
過去の職歴
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
2016年12月～2019年3月
デロイトトーマツコンサルティングは、東京都千代田区に本社を置く、世界最大規模の会計事務所「デロイト・トウシュ・トーマツ」の主要メンバー企業。日本においてコンサルティングサービスを展開し、経営戦略やM&A、ITアドバイザリーなどの専門サービスを提供する。
デロイトでは、三菱総研時代のサービスを拡張する形で、知財起点のR&D改革、技術移転（M&A含む）、ビジネスエコシステムの構築、オープン＆クローズ戦略、新規事業開発等を通じて、トランスフォーメーションをグローバルに実現するための戦略立案と実行支援を行ってきた。2年半で取り組んできた案件の数は40を超える。
株式会社三菱総合研究所
2002年4月～2016年11月
三菱総合研究所は、東京都千代田区に本社を置くシンクタンクでありシステム開発会社。東証1部上場企業。資本金63億3,624万円。売上高は単独で286億200万円、連結で753億6,500万円（2012年9月期）。
三菱総研では、金融機関と連携でファイナンスやM&Aの実行とセットで、インダストリー横断的にクライアントの知的資産を通じて技術やノウハウの競争優位性を分析し、変革を実現するための戦略の立案とそのプロジェクトマネジメントを行い、現在のビジネスの基礎を構築した。15年間で携わった案件は200を超える。
経歴（学歴）
1997年～2002年 東京大学大学院 情報理工学系研究科 数理情報学専攻
非線形統計解析を背景とした金融ポートフォリオ理論の研究で工学博士を取得。
ビジネスの実績
知財起点のイノベーションアジェンダの下、主に4つのオファリングを展開してきた：
「最新の技術トレンドに基づくR&D改革」
次世代テクノロジーをけん引する世界の技術資産を、特許／論文などの技術文書、スタートアップの技術情報や投資情報、大学や公的研究機関のグラント（科研費）情報などの何百万件に及ぶ膨大なデータから集積し、独自の自然言語解析ツールを使って統計的に分析。世界の技術シーズとニーズの両トレンドを可視化する。クライアントは、これを活用して自社のグローバルポジションを理解し、今後の取り組むべきR&D領域を特定。開発投資アロケーションを最適化することで、研究開発効率の向上に寄与する。クライアント内部のインテリジェンス機能として内部にビルトインし、トレンド分析結果を定期的に提供し続けるとともに、R&D活動の最適化に伴う各種課題にタイムリーに応える。
「オープン＆クローズ戦略立案と実行支援」
IoT時代が本格的に到来し、自社の競争力の源泉となる技術を知財で強力に守りつつ（クローズ領域の構築）、一方、市場拡大に求められる技術は広く共有してプラットフォームを提供する（オープン領域の構築）ことで、継続的に自社が勝ち続ける戦略が求められるようになった。そこで、経営と技術の両視点を持ち、オープンとクローズの両領域での知財網の構築、エコスシステム構築による他社の巻き込み、自社主導の技術普及とビジネスの拡大戦略の立案、実行支援を提供。
「技術移転の実行支援」
技術獲得を目的としたM&A（特定の技術のみを対象とする売買も含む）、自社技術の売却／ライセンスによる他社供与による収益化を支援。技術流通力をフックに、自社技術資産を効率的に増強したり、他社での有効活用によりマネタイズするなどの施策を実行する。我が国には知財取引市場がなく、個別コンサルによるサポートニーズが高い。
「自社技術を起点とした新規事業開発」
自社に蓄積してきた技術アセットの強みを、特許／論文などの技術文書データを駆使して、独自のAIツールにより統計分析。同種の技術課題を持ち合わせながら、異なる解決手段を提供している他社技術をグローバルにデータ集積して可視化する。これにより、自社の強みを生かしてイニシアチブを取りつつ、他社が保有する親和性の高い技術をレバレッジすることで新たな新規事業領域を探索する。見つかった新規領域で、自社技術起点のビジネスプロデュースを実施。
講演・寄稿の実績
【講演実績】
- 知財金融シンポジウム「知財を切り口とした事業性評価の方法について」（特許庁 2015年）
- 平成２８年度中小企業知財金融促進事業「知財ビジネス評価書の評価方法の解説」（特許庁 2016年）
- 行内講演会「技術立国ニッポンの命運をかけた知財活用ファイナンス」（メガバンク 2016年）
- IPカンファレンス「ビジネスで勝つための3つの特許戦力の鍛え方」（メーカー 2016年）
- ATIS（技術情報サービス協会）カンファレンス「IoT時代を切り開くオープン＆クローズ戦略0」（2018年）
- JIPA（日本知財協会）カンファレンス「オープンイノベーションと知財マネジメント」（2018年）
【寄稿実績】
- 経営者保証ガイドラインで、貸出資産の収益性向上を（金融法務事情 2014年）
- 事業性評価の実態と今後～ソフト情報による定性評価の充実を～（金融ジャーナル 2016年）
ソーシャルアカウント
https://www.linkedin.com/in/kenjiro-suzuki-58b617185/
