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CTO(最高技術責任者)とは? 役割/年収/キャリア/採用方法を解説

DX時代に高まるCTOの存在感

CTO(Chief Technology Officer、あるいはChief Technical Officer)、「最高技術責任者」と訳されるこのポジションは、企業の技術部門の総責任者・担当役人を指し、日本においては特に2000年代以降に設置率が高まっている役職だ。

DX(Digital transformation)、やMOT(Management of Technology・技術経営)が叫ばれる昨今においては、技術力をベースにした企業経営が当たり前化しつつありながら、一方で人材やノウハウが不足している実態がある。

例えば、日本CTO協会がデジタル化の進捗率と成長率の相関を明らかにした『DX動向調査レポート 2021年度版』を見ると、デジタル高成長企業では、ソフトウェア技術者(およびソフトウェア技術者出身)の役員を1人以上設置している比率が約90%となっている。一方、非デジタル低成長企業では、技術役員を設置していない比率が過半数を超えているというように、対照的な現状がレポーティングされている。

本記事では、現代の企業経営不可欠なCTO人材について、その職責やキャリア、年収、採用の方法まで網羅的に解説する。

 

CTOの役割

CTOは技術や開発系の最高責任者であり、主に技術的な方向性、研究開発を監督するポジションである。CEOやCFOなどと同様、経営レイヤーの一員として企業の長期的な技術戦略を立案・執行する権限を持つ。

また、マーケットニーズやドメイン知識に根ざした技術のエバンジェリストであることが求められる。いちエンジニアとしては優秀だが、BizDev/事業開発観点が弱い人材にCTOは務まらないだろう。加えて、社内外に自社のエンジニアリングの魅力を発信し、共感を広める精神的なリーダー力も求められる。CTO採用の検討時には、これらの総合力を見極める必要があるだろう。

 

hフェーズで異なるCTOの役割

CTOの職責は企業やプロダクトの規模感により異なる。以下では企業のフェーズとCTOの役割がどう変化していくかを解説していく。

創業期

社員数、開発メンバーもまだ少ない創業期。PMF(プロダクト・マーケットフィット)、つまり自社のプロダクトやサービスがマーケットに適合するかを検証・実現していくタイミングである。この時期のCTOは開発メンバーのリーダーとしてひたすら手を動かしながら、技術に関する意思決定を行っていく。何よりもプロダクトやサービスのリリースを優先するため、時には自らコードを書き、採用を行い、営業同行を行ってフィードバックを受けて改善して…と非常に忙しい時期だ。だが人数が少ないためマネジメント課題はさほど多くはなく、エンジニアとして技術実現をするための能力が最優先されるケースが多い。

成長期    

ユーザーが増え、PMFが一定達成されるなど、事業・プロダクトが急拡大する成長期。機能の追加や改善、インフラ環境改善など、事業・プロダクトのスケーラビリティに合わせて戦略の再設計が求められるようになる。CTOとしても、再設計に合わせた技術組織とソフトウェア双方のアーキテクチャ整備、技術的負債に対するスピーディな判断対応など、求められるものが著しく変化するタイミングだろう。純粋に技術力の高さが求められがちだった創業期に比べ、マネジメントを構造化し、経営層としてPL・BSを理解しつつ議論に参加できる能力ことが必要となる。

安定期

売上が安定し、事業・プロダクトが多軸に渡るようになってくるタイミング。人数も増え、ここからは手を動かす即戦力の採用だけではなく、ミドルマネジメントやテックリードの採用にリソースを割くようになるだろう。全体においても完璧な事業設計は難しくなるので、CEOの事業的な意思を汲み取りながら、技術責任者として様々な内容を選択していく必要がある。また、事業買収などが活発化すると、技術を理解できる経営者として、品質評価やリスク判断、さらには買収後は組織面・技術面のPMIにも取り組む必要がある。このフェーズでのCTOの職責は、自身の開発力より、安定した開発環境を作り出すこと。また、経営レイヤーとして組織を動かすことになる。

 

CTOとVPoE、CIOの役割の違い

VPoE

VPoEとは「Vice President of Engineer」の略で、技術系のマネジメント責任者を指す。こちらはCTOより知名度や設置率は低いが、海外のエンジニア組織においては一般的な存在であり、日本でもヤフーやメルカリ、アカツキなど新興テック企業から導入が進んでいる。CTOに対してVPoEの方はより育成やエンジニアの組織作り、組織生産性に対する責任を持っており、VPoE個人の技術力よりエンジニアマネジメントのプロ、が重視される傾向が強い。

CIO

CIOとは「Chief Information Officer」の略で、最高情報責任者を指す。情報戦略における最高責任者で情報資産やシステム、IT部門の管理・活用やIT投資の執行、またテクノロジーを活かした経営戦略の策定が責務である。CIOが情報システムを中心に管掌するのに対し、CTOは技術関連全般の管理を行うが、日本企業においては比較的CTO役職の設置率の方が高く、CTOがCIO業務も担っているケースも多い。

CTOの年収

一概にCTOの年収を想定することは難しいが、社内CTO人材を雇おうとすると、前職で年収数千万貰っていた人物だと最低でも1,000万近い年収を提示する必要がある。

世界的な人材紹介会社ロバート・ウォルターズの日本法人がまとめた「給与調査 2020 日本」によると、CTOという項目はないものの、オンラインのプロダクトマネージャーが800万円~1,400万円、ITディレクターが1,400万円~2,100万円と、CTO採用のハードルの高さを物語っている。

CTOのキャリア事例

CTOのキャリアは十人十色で、得意な技術やドメイン、組織規模も異なってくる。以下では、プログラマからキャリアをスタートした人材、ゲーム開発出身者、ベンチャーでの広告システムエンジニア上がりの早熟CTO等、シェアボスに登録されている多様で現場力の強いCTOの一部を紹介する。

元株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインCTO 渡邉 信之

『プログラマ → SE → プロダクトマネージャー → CTO』

株式会社UnByte代表取締役社長兼フリーランスCIO。プログラマからSE、プロダクトマネージャーを経て、2020年までは株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)でCTO・新規事業の事業責任者も務めた。IT歴は20年に及び、新規事業の立案から実行まで、一貫して遂行した経験を持つ。GDOでは2017年にIT基盤をすべてクラウドへ、しかもマルチクラウドへ移行した実績を持つ。海外事業を中心とした新規事業立案の支援や、海外パートナーとのコミュケーション・関係性構築を中心としたマネジメントを得意とする。

株式会社モノフルCTO 渡部 慎也

『ゲーム開発エンジニア リードエンジニア → CTO

 日本GLP株式会社の子会社、株式会社モノフルのCTOを務める。ゲームの開発エンジニアからキャリアをスタートし、フレームワーク開発も経験する等、アプリケーションレイヤーに留まらない幅広い技術を持つ。株式会社IDOM時代には、国内初となる車のサブスクリプション事業「NOREL」の開発を統括。初期開発時の低品質なコードを短期間でリプレイスするなど、技術仕様の選定からプロダクトの開発統括、エンジニアのマネジメント・採用まで広く行った。

アラン・プロダクツCTO 河西 智哉

『エンジニア(広告配信システム)→ CTO アプリケーションエンジニア → CTO

京都大学在学中からプログラミングを学び、C言語やCommon Lisp、Rubyなど様々な言語に触れる。言語自体の作成にも興味をもち、独自のLisp言語の作成を趣味で行った経験も。サムライト株式会社に入社後は、約5ヵ月かけて設計・構築されたネイティブ広告配信システムの全面リプレースを、Common Lispで約1ヵ月で実現したスーパーエンジニアだ。入社から5ヵ月後、22歳でCTOに就任するという早熟タイプのCTO。

CTO人材の選び方・採用

一般的にはエグゼクティブマッチングサービスやヘッドハントを使ってCTO人材を探すことが多いが、こういったサービスのエージェントはエンジニアリング知識に乏しく、技術力の見極めができないため、企業の技術担当者が満足できるレベルのマッチングが成就しないケースが多い。

また、CTOになり得る人物が、そもそも人材市場に出回っておらず、採用活動を委託しても高額な費用と時間を無駄にしてしまう可能性があることも懸念点だ。

そこで、一般的な採用より“早くて確実”をウリにしているシェアボスで、スポットコンサルとしてCTOレベルの人材を見つける、という選択肢がある。

有名企業でのCTO経験者、また、テックリードや事業責任者など、CTOに準ずるマネジメント経験者も揃っており、既存のマッチングサービスよりもマッチ度の確実性が高いのが弊社の強みである。戦略策定だけでなく実行支援も可能な実務経験者であり、かつコスト面でも戦略コンサルや顧問サービスより導入しやすいという優位性もある。無料相談も行っているので、ぜひご活用いただきたい。

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